2005-04-26 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
資産の保有会社が資産の運用会社であるアクティブ社と別法人になっておりますのは、アクティブ社の倒産リスクから投資家を保護するためとのことであり、この手法は一般的に企業再生ファンドとして使われる手法であるというふうに承知をしております。
資産の保有会社が資産の運用会社であるアクティブ社と別法人になっておりますのは、アクティブ社の倒産リスクから投資家を保護するためとのことであり、この手法は一般的に企業再生ファンドとして使われる手法であるというふうに承知をしております。
この二社のファンドを運営するのがアクティブ社なんですが、そこの代表が青松英男氏という方で、その方も入った上で、取締役九名中五名、それから監査役三名中二名の役員を送り込みました。ですから、東急観光の実質的な経営権をすべてそこに握られたと。
今、少し東急観光の件を申し上げましたけれども、この東急観光労働組合が昨年十二月に、アクティブ社に対して団体交渉に応ずるように求めて、地労委、東京都地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。ことし二月には勧告が出されたわけでありますけれども、会社側が今この受け入れを拒否しているという一連の流れについては御存じでしょうか。
○城島委員 株主総会で決定されたということですけれども、先ほどから、実態の最大の株主というのが、現実的には当初からこのアクティブ社ではなかったわけですね。しかし、その段階で、マスコミというか世間的にも、あるいは有価証券にもアクティブ社が最大の株主になるような報告がされて、そして、今のでいいますと三月二十六日ですか、その段階でアクティブ社から多くの役員が派遣され、役員の就任が決まった。